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政治

グリーンニューディールは終わっていない 新たな法案を共和党が提出へ

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アレキサンドリア・オカシオ・コルテス氏(ニューヨーク民主党議員)が提出した法案「グリーンニューディール」先月26日、57-0の完敗を経験した。しかしながら、この環境問題の論争はまだ収まる様子はなさそうだ。

共和党のマット・ガエツ氏は、「グリーンニューディール」をもじった「グリーンリアルディール」を発表した。同政策案はグリーンニューディールの進歩主義的なアイディアを修正し、保守的かつなものに再考案したものだという。

記者団の前で質疑応答に答えたガエツ氏は黄緑色のネクタイをなびかせながら質疑応答を受けた。同氏の掲げたロゴは「Green New Deal」の「New」がバツ印で消されており、代わりに「Real」の文字がコミックサンズフォント(アメリカの漫画などに使われ、一般に幼稚とされている書体)で書かれている。The Hillによると、あえてこのフォントを選択したのは、オカシオ・コルテス氏の案に対する冷笑の意を表現するためだという。

「我々の気候変動問題に対する指導力の強まりは、アメリカの発明家たちによって強化されなければいけません。私には彼らをサポートする計画があるのです」とガエツ氏は宣言する。「これは一つの政党が解決できる問題でもなく、一つの国が解決できる問題でもありません」と同氏は問題の大きさを強調。 オカシオ・コルテス氏とは異なり、再生可能資源を有効活用し、それを世界的に広めることを念頭に置くことを主張した。

この提案に対し、オカシオ・コルテス氏は「ただただ弱々しくて時代遅れ」と非難。「勇敢さはどこへ?強さは?大胆さは?どれもないじゃない。本心はどこにあるの?」と強い反対の姿勢を見せた。

確かに、この法案はグリーンニューディールとは異なり、あくまで現実的かつ低リスクなゴールを掲げていることが特徴だ。具体的な目標値やスケジュールを掲げることはせず、あくまで温室効果ガスを削減するための道筋や方法を強調している内容である。

では実際にこの法案にはどのような内容が含まれているのだろうか?

Pensacola News Journalは以下のようにリストアップしている:

グリーンリアルディールの目標

  1. 強固かつ国家全体での温室効果ガス削減を達成する。
  2. 技術革新に対する努力により、さらに多くのクリーンエネルギーの選択肢を創り出す。
  3. アメリカをクリーンエネルギー分野と二酸化炭素回収技術における世界的リーダーとする。
  4. 規制を削減&近代化し、クリーンエネルギー技術が素早く展開できるようにする。
  5. 政府が独断で政策を行わないことを確約する。
  6. 市民と国家に、最もクリーンで温室効果ガス量の低い技術を選択かつ開発する権限を与える。
  7. インフラストラクチャーと地域、また軍が気候変動に耐え、適応できるようにする。

グリーンリアルディールのプロジェクト案

  1. 二酸化炭素回収貯留と二酸化炭素回収に投資し利用する。もしそうでなければ排出量を削減、または化石燃料によるエネルギーからの排出量の完全ゼロを目指す。
  2. 再生可能エネルギーや原子力、特に小型モジュール炉などの次世代の排出量ゼロのエネルギー源に投資する。
  3. プラスチック燃料の構想やリサイクルした使用済みプラスチックをアスファルトなどの素材に変える技術など、次世代リサイクル技術や廃棄物管理技術の広範囲における活用と展開を促す。
  4. 送電や分布、また貯留への戦略的な投資によって電線網を近代化する。
  5. 政府規制区域におけるエネルギー技術開発を公平かつ平等に許可を与える。
  6. 国家環境政策法の実施の仕方を近代化し、クリーンエネルギーのインフラストラクチャー、また特に複数の州における送電や洋上風力への投資を強く促す。
  7. 高度なエネルギー技術の実現を妨げ遅延させる規制を排除し、クリーンかつ再生可能、そして革新的なエネルギーとリサイクル技術を促す規制をつくりだす。
  8. 水力発電開発に関する政府の規制を近代化する。
  9. 二酸化炭素排出量や再生可能エネルギーの入手法を報告、追跡するボランティアによるフレームワークを構築、そしてエネルギー効率に対する投資を実施し、クリーンエネルギー技術への出資を増やす。消費者や投資家、また株主の利益追求のため透明性と責任能力を改善する。
  10. 暖房換気空調設備のアップグレードなどエネルギー効率の改善策のための強固な税制優遇策を自家所有者のために実施する。
  11. 商業施設の暖房換気空調設備のエネルギー効率の改善のための税制優遇策を拡大する。
  12. 都市やへき地、また国立公園やその他の政府規制区域の耐久性と建造物の適応性の強化のため、実現可能なプランの開発への努力に対する大学への補助金を実施。
  13. 公益事業会社や開発者と協力し、太陽光や風力、また地熱などの再生可能エネルギーへのスピーディーかつ現実的で、消費者フレンドリーな対応を確約する。
  14. アメリカ国内のクリーンエネルギー開発者の知的財産権を保護する。

Politicoからグリーンリアルディールの全文を観覧することができる(英語)。

《参考文献》Herald Courier, The Hill, Pensacola News Journal, Newsweek, 
《Top image credit: Newsweek

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政治

アメリカはなぜ、憲法を無視し始めたのか コロナが理由の人権侵害に波紋

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米国のトランプ大統領は2020年3月14日、コロナウイルスの感染拡大を受けて「国家非常事態宣言」を行った。この非常事態宣言により、州知事は、火災、洪水、地震及び疫病の流行等の災害状況において、そのような災害への対処の促進又は支援に必要であるならば、 すべての法令、地域法、又は規則を「一時的に保留する」ことができる、大幅に拡大した権限を得ることになる。

プロテスタントの国アメリカ、共和党は、王不在の政治、独裁的な権力のない政治を主張してきた。しかしこの権限は、戒厳令と比較して、疫病の世界的流行に対処するよりもはるかに広い権限を
州知事に与えることになる。このため、共和党はこれに対して反対の声を上げていた。

そして今、アメリカ国民は、州知事によるコロナ対策としての戒厳令の下で、束縛された生活を送っている。各州知事は様々な対策を行っているが、中にはその道理性が疑われるものも少なくない。仕事ができずに収入が断たれた経済不安の中、市民の不満は非常に高まっており、4月16日(木)には、ミシガン州のグレッチェン・ウイットナー州知事の自粛を延長する発表に、数千人もの市民たちが反発し、州都に結集してデモを行った。

ミシガン州都で抗議デモに参加する人々 (NBC news facebook)

FOX newsのキャスター、タッカー・カールソンは同16日、ニュージャージー州のフィル・マーフィー知事とのライブインタビューの中で、州知事が下した数々の判断について繰り返し疑問をぶつけた。以下は、そのインタビューの内容の一部である――

 

 Tucker Carson and New Jersey Gov. Phil Murphy (FOX news)

カールソン「ロックダウンに対する道理性についてお伺いします。ロックダウンは、感染の増加や、医療の崩壊を抑えるためのものでした。現在は、医療の崩壊にはわずかに至らずに済んでいます。そして今日、知事は記者会見で、今度は『感染がゼロにならない限り、ロックダウンを継続する』とおっしゃいました。なぜ、(方針が)変わったのですか?」

マーフィー知事「我々は、健康管理の状況が元に戻らない限り、経済状況も再生することができないと信じています。感染数が抑えられれば、入院も集中治療も減り、必要な医療従事者の数も減ります。もし今解除してしまうと、ニュージャージー州では300万人以上が感染することになるでしょう。私が今日言及したのは、高校の卒業式や、宗教的な集会に対してです。まだまだ厳しい状況が続くでしょう。この夏まではどうなるかわかりません。」

カールソン「私がお伺いしたいのは基準についてです。多人数での集まり、例えばスポーツゲームや宗教プログラムなどを新たな感染が全くなくなるまで禁止するということですが、他の感染性のある疾病に関しては、例えそれが多数の人を死に至らしめる病気であっても、このような基準はありませんでした。この違いはなぜですか?」

マーフィー知事「基準に違いはありません。たぶん私の言い方のせいかもしれません。現実としては、今、解放して経済が再生したとしても、ワクチンがない限り、感染をゼロにすることは不可能です。ワクチンができるのは1年か1年半後のようです。我々が今必要なのは、更に充実した検査体制です。これがあれば、我々は多大な自信を持って、感染者数の多い場所を特定し、感染経路を明らかにして、対処することができます。」

カールソン「もし検査体制を充実させることができたら、この感染症の死亡率がどうなると期待されますか?」

マーフィー知事「わかりません。これまでの経過から、インフルエンザよりは有意に高いと思われます。インフルエンザにはワクチンがあります。私も毎年受けています。これに対する特定の回答はありません。この州では3千人以上が死亡しました。世界的に検査を行っていく必要があると思います。」

カールソン「つまり、知事は毎年のインフルエンザと比較されるわけですね。インフルエンザにはワクチンがあります。ほとんどの指導者たちが言及しているワシントン大学による研究では、8月4日までに(コロナウイルスで)6万人が死亡するだろうと言われています。これは、ワクチンのあるインフルエンザの死亡率よりも低い数字です。これが、ワクチンに対する知事のご信頼をぐらつかせることはないのですか?ワクチンが最終的な解決策ではないかもしれませんよ。」

マーフィー知事「それによって、私の自信がぐらつくことはありません。ワクチンに対する信頼もです。専門家は、1年か1年後には(ワクチンが)できると言っています。もし、死亡率が6万人とするならば、それは現在のわれわれの努力が実ったおかげだということです。家にいること、互いに距離を保つことで、感染が抑えられていると信じます。」

カールソン「特定の対策についてお聞きします。宗教的な集会は禁止されましたが、酒屋は必要不可欠なものとして営業を許されています。なぜでしょうか?どんな科学的証拠があって、このような判断をされたのですか?」

マーフィー知事「2つあります。まず1つ目、酒屋については裏で人が集まるという問題があるので、酒屋は営業するが、集まりはしないようにと伝えています。そして、アルコール依存症を立ち直らせるコーチたちから、酒屋が営業停止になった場合の精神衛生に対する影響の懸念が出されました。ですから、これは続けます。」

カールソン「しかし、知事は宗教的な礼拝とシナゴーグでの礼拝を禁じ、それに出席しようとした人たちを逮捕しました。知事に『信仰を実践することは、ある人たちにとって精神衛生的に重要である』と言う人はいませんでしたか?」

マーフィー知事「全ての信仰指導者たちと、我々は共通の素地がありますから、彼らは理解してくれるでしょう。酒屋であっても、ドラッグストアであっても、スーパーであっても、我々は人々が互いに距離を保つことを期待しています。現在、多くの信仰、そして実践が行われています。我々は彼らの肉体的な健康及び精神衛生にも配慮しています。」

カールソン「今一度お聞きします。どんな科学的証拠を基に、教会に出席することが、酒屋で酒を購入するよりももっと危険であると判断したのですか?この決断をしたのが知事だけでないのは理解しますが、税収入と関係があるのですか?」

マーフィー知事「税収入とは関係ありません。私はユダヤ系コミュニティやイスラム教のコミュニティの指導者たちと話をしました。誰もこのことについて喜んでいる人はいません。誰もが普通に戻りたいと願っています。私もそうしたいです。しかし、ニュージャージーの今の状況ではそれはできません。」

カールソン「2週間ほど前に、知事は州立公園を閉鎖しました。人々は公園で休み、1人でビーチに座っている人もいました。それがどんな危険をもたらすのか、どんな科学的証拠を基に決断されたのですか?」

マーフィー知事「気候が暖かくなってきていましたし、大きな宗教行事が行われる時期でもありました。過越の祭や、イースターにも差し掛かっていました。特定の地区では、公園を閉鎖し始めていました。懸念されたのは、いつもの公園に行けなくなった市民たちが、別の地区の公園に行くようになることでした。そして4月の最初の週末、そのような様子が見られました。たくさんの人が集まり、別の州のナンバープレートの車が多くみられました。私にとっても苦渋の決断だったのです。」

カールソン「科学的な話がしたいのですが。指導者の方々は皆、疫学者の指導に従っておられると思いますから。ビーチに1人で座って休んでいる人を逮捕することが、どうしてコロナウイルスの感染を阻止することになるのか、疫学的な観点から説明していただけますか?」

マーフィー知事「私はそれについては言及しませんでした。どのようにそれが起こったのかわかりません。気候が暖かくなり、大勢の人が集まり、互いとの距離が取れていませんでした。そして駐車場には外からのナンバープレートの車が多くいました。我々は北東部において最高の公園を持っています。本当に苦渋の決断でしたが、正しい判断を下さなければなりませんでした。」

カールソン「とにかく、知事はその決断をして、シナゴーグに集まっていた15人の人が逮捕され、シナゴーグに集まっていたということで起訴されました。ご存じの通り、権利宣言では、アメリカ人が宗教活動をし、平和に集う権利を保護しています。知事はどんな権限をもって、憲法を無効にし、この命令を出されたのですか?どのようにしてそのような権力を持たれたのですか?」

マーフィー知事「私は、この判断をした時に、権利宣言については考えていませんでした。我々は最初、科学的データを見て、人々が距離を保たなければならないと判断しました。感染数を抑えるには、それがベストだったのです。入院数を抑えて、最終的に死亡率を下げる・・」

カールソン「それはもちろんわかっています。私はそれに反対していません。新たな事実が毎日出て来て、この議論についての結論は出ていませんよね。私が知りたいのは、知事は、政府の行政官ですから、知事がどのように、アメリカ憲法の権利宣言に明らかに反することをする権限を持たれたのかということです。」

マーフィー知事「それはですね、つまり、1番目に、われわれは互いに距離を保たなければならないことがわかっているからです。2番目は、我々の州に当局者を迎え入れたこと。3番目、我々は、ニュージャージー州のあらゆる指導者たちと調整したり話し合ったり、なだめたりせずには何も決めていません。」

カールソン「もちろん、いろんな司祭やラビの方々とお話されたであろうことは、わかります。最後に、更に深く掘り下げた質問をさせていただきたいと思います。きっと知事もこれを考慮されたことと思います。州知事として、人々がいつ誰とどこで話をするかを命令することはできません。なぜなら、アメリカ合衆国憲法はこれらの全ての基礎であり、そのようなことを禁じているからです。これをするにあたって、知事は弁護士に相談されましたか?これには、医療問題だけでなく、法律問題が関わってくると思いますが。

マーフィー知事「もちろん、弁護士に相談せずには何もしません。それは保証します。シナゴーグとは関係ありませんが、例えを申し上げましょう。私は、ニュージャージー州のジョー・トビン枢機卿に電話をしました。イースターが近づいていたので、私は『ドライブスルーの聖餐式についてとても心配している』と話しました。なぜなら、ウイルスに感染していると知らずにうっかりうつしてしまった司祭の話を聞いたからです。すると彼は『我々はそれはしません。仲間の司教たちにもそれを徹底することをお約束します』と言いました。これは、人がいかなる形においても礼拝する権利を奪うものではありません。我々は別の形で礼拝する方法を見つけなければなりません。」

カールソン「我々は、人々の礼拝の仕方を決めることは許されていません。最後の質問、真剣な質問です。これらの命令を皆、苦痛を感じつつも良き信頼をもって従ってきたと、私は推測します。57万7千人のニュージャージーの人々が失業しました。これにより、疑いもなく自殺率が上がり、飲酒が増えるでしょう。先ほどお話したように、酒屋は営業していますから。知事は、これについてどのような重みを感じていらっしゃいますか?このロックダウンによって生じた苦痛は、ウイルスが与える苦痛以上のものであると思いますが。」

マーフィー知事「毎日自分自身に問うています。『これは正しい判断だろうか?』と。そしてその答えは、2つです。1つ目は、我々は事実、科学的データを基にできる限り最適な決定を行っているということ。2つ目は、今我々が行っていることと、代替策とを比較していること。そして代替策として我々が戒厳令を取り下げた場合、300万人以上のニュージャージーの市民が感染し、健康管理システムが対処不能になり、死亡率が倍増するでしょう。1つ1つの命は、貴いものです。代替策を考えましたが、もし今バンドエイドを外して直接対処をしようとすれば、事態は更に悪化するはずです。」

 

以上が、15分ほどのインタビューの要約である。このニュージャージー州のマーフィー知事の対策は、ほんの一例だ。タッカー・カールソンはマーフィー知事に率直な質問をぶつけているが、マーフィー知事の回答は的を射ていないように聞こえる。おそらく、答えようがないのだろう。なぜなら、真っ当に答えれば、憲法違反を認めることになるからだ。

President Trump at White House press conference (Right Side Broadcasting Network)

このインタビューが行われた次の日の金曜日、トランプ大統領は、「ミシガン州を自粛解除せよ」、「ミネソタ州を自粛解除せよ」、そして「バージニア州を自粛解除して、包囲下にある(米国憲法)修正第2条を擁護せよ!」とツイートした。この激励を受けて、アメリカの幾つかの州都に市民が集まり、自粛解除を呼びかけるデモが行われた。

テキサス州オースティンでの抗議デモ (NBC news)

共和党の当初の懸念通り、州知事によるコロナ対策は、米国憲法修正第2条で保護されている基本的人権保障の規定さえも無視するほどに行き過ぎてしまったようだ。対策期間が長引けば長引くほど、経済は停滞し、人々の不満は高まるだろう。現在、各州では徐々に自粛解除を始める動きがある。今後は、例えばスウェーデンのように、戒厳令をあえて敷かずに、コロナウイルス感染数を抑えるような対策に移行していく必要があるのではなかろうか。

《参考文献》NBC news facebook, NBC news, Right Side Broadcasting Network, FOX news

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政治

米国保健省がコロナ死者数水増し「死因は全てコロナウイルスに」

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ホワイトハウスのコロナウイルスレスポンス・コーディネーターのデボラ・バークス氏は、2020年4月7日(火)のニュース解説会で、持病を持っている人がコロナウイルスが原因でICUに入り、心臓や腎臓に異常をきたして死亡した場合は、これもコロナウイルスによる死亡数にカウントしているということを明らかにした。

バークス氏は、「ある国では、この場合の死因を心臓や腎臓の問題としているが、わが国ではコロナウイルス感染症による死亡としている」と話した。つまり、患者が肺炎になり、その後死亡した場合、コロナウイルスが原因でなくても、コロナウイルスが原因で死亡したとして、その数をコロナウイルス感染症の死亡数に加えているというのである。

同じ日に、ミネソタ州の上院議員かつ医者であるスコット・ジェンセン氏は、ミネソタ州の保健省から、「患者の本当の死因に関わらず、全ての患者の死亡診断書の死因を#COVID-19とするように」と通知する、7ページからなる文書を受け取ったと言明した。

彼はバレーニュースのニュースキャスター、クリス・バークのインタビューに応じて、こう説明した。「先週、保健省からメールが届いて、私は医者として初めて、人口統計機関から死亡診断書の記入方法の指導を受けました。私の受けた印象は、COVID-19の検査結果を確認しなくても、死亡診断書にCOVID-19と記入してもよい、ということでした。送られてきた7ページからなる文書によれば、私のところにいた86歳の患者が肺炎になり、この患者の息子が無症状であったが、後にCOVID-19に感染していたことがわかった場合、この患者のCOVID-19の検査をしていなくても、死因にCOVID-19と書くのが適切である、ということです。

我々は今までそういうことはしてきませんでした。インフルエンザの流行中に患者が肺炎になり、インフルエンザの検査で陽性でない場合は、私はインフルエンザを死因とはしません。『この年配の患者の死因は肺炎である』と書きます」。

Chris Berke and Dr. Scott Jensen at Valley News Live

これに対し、クリス・バークが思わずジェンセン氏の回答中に口を挟み、「いったいどこの誰が、医者であるあなたに、死亡診断書の記入方法を指導して、『COVID-19であるかないかに関わらず、死因はCOVID-19と書け』というのでしょうか?とても正しいこととは思えません。意気消沈する思いです」と言った。

ジェンセン氏はさらに、「私はこの文書を、死亡診断書を長年担当している女性の元に持って行き、「これは正しいと思うか?」と聞いてみました。すると彼女は、『私たちは常に事実だけを記入し、可能性や推測は記入しないように、と言われています』と答えました」と語った。

なぜ、保健省は、事実確認ができていないことを、死亡診断書に書くように指導したのだろうか?ジェンセン氏はこの質問に対し、インタビューでこう回答した。

「恐怖によって、人々をうまく支配することができるからでしょう。私は非常に心配しています。我々は時々、人々が自分の頭で考える能力を麻痺させるほどの恐怖を与えることに夢中になり過ぎます。しかし、それは私の望むことではありません。私は人々が、『我々はこれを乗り越える。自分の頭を使って、いろんな情報を得て、自分自身で考えていく』と言う風になってほしい。それこそがアメリカです」。

これと同じようなことが、ニューヨークで起きているという証言もある。ある看護師が患者の死を見届けて死亡診断書にその事実を記しても、次の日に病院へ来ると、その内容が変えられているというのだ。

FOX Newsのタッカー・カールソンは同日、医者が従来の肺炎による死亡をCOVID-19による死亡に分類しているために、その数が増えているようだとリポートした。アメリカ疾病予防管理センター(CDC)は、何年も前から毎週、肺炎で死亡した国民の数を記録してきた。ところが、ここ数週間は、従来の肺炎による死亡数が以前の年の同じ時期と比べて大幅に下降しているというのである。これには「何か隠された理由がある」とカールソンは推測している。

もしこれが本当であれば、現在驚くほどの速さで増加しているアメリカのコロナウイルスによる死亡数は、事実とは全く異なったものである可能性が出てくる。つまり、確実な死亡数よりも大幅に上方修正されている可能性があるのだ。

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宗教

新世界秩序に向けて バチカンの2大イベントが2020年秋に延期

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バチカンは3日、今年5月14日に予定していた「教育に関するグローバルコンパクト」を同年10月に延期したと発表した。延期の理由は、「コロナウイルスの蔓延に関連する不確実性」であり、また「可能な限り広く穏やかな参加を可能にする」ためである。

フランシスコ法王はこの教育協定を、「革命でなければならず」、「分裂と対立」を克服することを目的とした「教育ビレッジ」の再建であるとし、これまでは5月10日〜17日に一連の無料イベントの開催を予定していた。 このイベントは10月11日〜18日に延期され、10月15日に協定の署名が行われる模様だ。これには、学術、経済、政治、文化等の様々な分野の宗教、国際機関、人道機関の代表者が集まることになっている。

コロナウイルスの影響で延期となったバチカンのイベントは、これだけではない。今年3月26日〜28日に予定していた「フランシスコの経済」会議も同じ理由で11月21日に延期された。115か国から2,000人の若い起業家と経済学者が参加する予定のこのイベントは、「地球規模の変化」に対する「共通の契約」を作成し、「明日の経済に魂を与える」ことを目的としており、さまざまな信条や国籍の人々が参加することになっている。

バチカンによれば、これらのイベントはいずれも、法王の世界や文化に対するビジョンを反映し、宗教に関係なく、友愛と包括の「新しいヒューマニズム」を促進することを目的とするとしている。 しかし、これにより、宗教的な無関心とシンクレティズムが促進され、イエス・キリストの真理と唯一性に反することになるとの批判が内外から出ているのも事実である(記事:ローマ法王「2020年5月14日にローマで 新世界秩序の教育システム」 参照)。

法王は代わりに5月14日を「異宗教間の祈りの日」にすると宣言した。そして「透明で公平な方法で科学的能力を結集し、ワクチンと治療法を見つけて、世界中のあらゆる場所におけるすべての感染者が必要な医療措置を受けることを可能にする」ために、すべての宗派に属する人々に対し、その日を祈りと断食の日とするように呼び掛けた。

3月11日にも、法王は聖母マリアに祈りをささげ、ローマ教区の祈りの日とコロナウイルスの緊急事態のための断食に言及したビデオメッセージを送った。このビデオは、ローマ近郊の聖母マリア聖域で教区の牧師アンジェロデドナティス枢機卿によって祝われたミサの冒頭で放送された。

聖母マリアに祈りをささげるローマ法王

このように、ローマカトリック教会では、代々の聖人に祈りをささげる習慣がある。例えば、この5月14日は、ローマカトリック教会の聖人コロナの日でもある。聖人コロナとは、パンデミックの守護聖人の一人であるとされ、2世紀にローマの占領下のシリアに住んでいたと考えられており、 ローマ皇帝マルクスアウレリウスによるクリスチャンの迫害中にクリスチャンの信仰告白をして殉教した15歳の少女だった。カトリック教会が正式に発表したわけではないが、この聖人コロナの日が「コロナウイルスのワクチンと治療法のために祈りをささげる日」として宣言されたのは決して偶然ではないはずだ。

聖人コロナ

しかし、聖書に基づくキリスト教では、人が神に直接祈る必要があることを強調し、神以外のものを神とすること、そして、刻んだ像を作って拝むことを禁止している。

あなたはわたしのほかに、なにものをも神としてはならない。
あなたは自分のために、刻んだ像を造ってはならない。上は天にあるもの、下は地にあるもの、また地の下の水のなかにあるものの、どんな形をも造ってはならない。それにひれ伏してはならない。それに仕えてはならない。

出エジプト記20章3~5節

この点において、ローマカトリック教会は異なる。この教会は幾世紀にわたって聖画像や聖遺物崇拝を取り入れ、偶像礼拝制度を確立させてきた。そして法王自らは、神の代理人であるとして「主なる神、法王」と呼ばれ、神の称号そのもの、また世界各地の司教と牧師に対する至上権が与えられており、信者は法王を「聖なる父」と呼び、罪の許しを請うのである。

したがって、ローマカトリック教会は、聖書に記されている天地創造の神以外に、人間を神として拝む教会である。そうでなければ、世界中のあらゆる宗教を一堂に集めて、皆で祈ろうなどと呼びかけることはできなかっただろう。聖書によれば、天地創造の神以外の神を拝むことは固く禁じられているからだ。

近年、ローマ法王は潜在的な世界のリーダーとして注目され始めている。2015年9月のアメリカ合衆国議会での演説、2017年3月の欧州連合(EU)との会合など、政治的な活動も顕著であり、世界のリーダー、つまり徐々にではあるが明らかになりつつある新世界秩序のリーダーとして認識されつつあるようだ。今後、さらにその影響力が高まれば、法王はローマカトリック教会の頭、バチカンの統治者のみにとどまらず、世界の国々に対してもその至上権を持つようになるかもしれない。

2015年春のスミソニアン誌で「史上最も重要なアメリカ人100人」の1人に選ばれた宗教家かつ著作家のエレン・G・ホワイトは、その著書「各時代の大争闘」に現代のローマ(カトリック)教会について次のように記している。

ローマ教会は黙々としてその勢力をのばしつつある。その教えは議会に、教会に、また人々の心に影響を及ぼしている。法王制は堂々たる大建造物を築き上げているが、その奥まった部屋では昔の迫害が繰り返されるである。自分が手を下す時が来たら自分自身の目的を推し進めるために、教会は、ひそかに、そしてあやしまれないように、勢力をのばしつつある。この教会が何よりも望むものは、有利な立場である。そしてこれはすでに教会に与えられつつある。我々はローマ教会の真の目的が何であるかをまもなく見、かつ感じるであろう。

エレン・G・ホワイト 「各時代の大争闘」下巻 p.347

エレン・ホワイトがここで言及している迫害とは、中世の時代にローマ教会が自身の教義に反する信仰を告白した、いわゆるプロテスタントのクリスチャン達に対して行った迫害のことである。
自らを神と等しい者として宣言し、かつ世界中のカトリック信者から神として崇められているローマ法王が新世界秩序のリーダーとして立つとき、信仰の自由、そして良心の自由は守られるのか?今後の動向に注目したい。

《参考文献》National Catholic Register, Catholic Focus, Vatican News, 各時代の大争闘, Crisis Magazine

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